J-REITのコストと税金 投信スキルアップ講座

J-RETIも投信の一種ですので取引に当たっては手数料などのコストがかかり、収益は申告する必要があります。この章ではJ-REITにかかるコストと税制上の決まりについて説明していきたいと思います。

J-REIT取引を開始するにあたっては証券会社に口座を開設し、証券会社経由で証券取引所で売買を行います。これは株式取引と同じですね。売買の際には証券会社毎に決められている「株式売買手数料」を支払う必要があります。

原則1取引ごとのコストですが商品によっては一定金額の定額料金制を採用している場合もあります。J-RETIは運用会社、事務受託会社、資産保管会社に業務を分散して委託しています。したがって委託報酬を支払う必要がありますが、J-REITは株式市場で価格が推移していくため投資家は委託報酬を意識する必要はありません。

またJ-REITの税制は上場株式と同様の扱いになります。分配金ならびに譲渡益に課せられる税率は2011年までが収益の10％、2012年からは一律20％となります。申告方法は確定申告となり、損益通算も可能です。またJ-REITは特別口座の対象となります。また不動産には同一の資産というのがありません。J-REITがどのような不動産に投資を行うのかは購入の際の重要なポイントとなります。

ホームページから資産運用報告やその他関連する情報をダウンロードして投資対象の物件をしっかりとチェックすることを忘れないでください。J-RETIが投資する物件にはマンションの他にも商業施設やレジャー施設などの超大型不動産もあります。

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