ETFのコストと税金 投信スキルアップ講座

ETFを購入したり売却したりする際には「売買手数料」が発生します。このコストはETFに定められている手数料ではなく、証券会社ごとに定められ、投資家が窓口で徴収される手数料です。

株式を株式会社で売買するときに発生する売買手数料と同じと考えて下さい。またETFは投信の一種なので「信託報酬」や「監査報酬」が間接的に信託財産から支払われています。「信託報酬」とは投資信託を保有している期間、保有数に応じて日々支払うコストのことです。

年率でいくら支払うことになるかは目論見書に記載されています。「監査報酬」とは決算ごとに監査法人から監査を受ける際に発生するコストです。更にETFでは証券取引に上場するための費用や連動させる指数の商標を使用するための商標使用料などのコストも発生します。

これらのコストは全て目論見書に記載されています。ETFは一般の上場株式と同様の取引をします。したがって税制上も株取引と同じ扱いとなっています。つまりETF取引での損益も配当控除や優遇税制を受けたり損益を通算することが可能となりました。

また分配金は所得税の課税対象となっており源泉徴収されます。これも株取引と同じですね。ETF取引に関する課税方式は、日本で始まった当初は申告分離課税と源泉分離課税とに分かれていてどちらかを選択することが可能でしたが、平成15年の法制度改正によって現在では申告分離課税に統合されました。申告分離課税とは収益を得た後に確定申告を行って税金を支払うシステムです。

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